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交付税について考える。
地方交付税制度の見直しについて
久しぶりに、先月『だから歩いていくんだよ。』を発行したら、意外(?)にも交付税の話しに関心を寄せる方が多かった。ので、今月も少し書くことにする。
現在、道路特定財源の一般財源化とともに連日新聞を賑わしており、最近はどうやら「国VS地方」という取り上げ方をする新聞が多くなっているようだ。でも、お互いに「減らす!」、「減らすな!」と言っているだけではどうにもならない。まずは、交付税制度本来の趣旨に立ち返る議論を国と地方が一緒になって行うことが大切だと思う。
まだまだ勉強不足なので、あまりいい加減なことを書いてもいけないが、個人的に交付税制度で一番気になっているのは、県債の償還財源の多くを交付税で賄えることである。わかりやすく言えば、公共事業を行うために県は銀行、または国などから借金をし、その返済のためのお金の一部を、国が交付税という名目で県に配ってくれるということである。
交付税制度の趣旨は、国民はどこの土地に住んでも、「ある一定水準」の教育、安全を享受することができるようにするため、収入の少ない土地にあってはその不足分を国が保証するというものである。この「ある一定の水準」の行政を実施するために必要なお金のことを「基準財政需要額」という。
現在の制度では、先述の借金の返済に充てるためのお金も、この「基準財政需要額」にあたるわけである。……いやね、「本当に必要な最低限の」道路を造る、建物を造るというための借金なら、後年、収入が増える見込みもない地域について、国がある程度面倒を見るというのも理解しないものではないが、現実は違う(こういった施設等には補助金がもらえることが多い)。地方の独自性あふれる(?)建築物など、景気対策や地域振興などの名目で興す公共事業に充てるためにこしらえた(余計な)借金について、後年、交付税の名の下に国からお金がやってくるわけである。
で、「箱じゃ箱じゃ…」にも書いたとおり、「もらえるものなら、たくさんもらった方がトク」とばかりに、地方が競うように起債するから、国はどんどんお金を地方に回さなくてはならなくなるのである。
財源の移譲も必要な議論だが、「適正な」基準財政需要額ってものも、同時に議論しなければならない、と、私なんかは思うわけである。
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